住宅ローン減税の改悪案が出て最終調整に入ったということで、ニュースや、Twitte騒がれていますね。
住宅ローン控除を1%から0.7%に引き下げて、結局日本は経済を回したいのか回したくないのか疑問。
貯金させたくないから現金給付やめたりするくせに、金融所得は課税強化予定、固定資産税増税予定、雇用保険料値上げ予定、消費税増税予定、住宅ローン控除縮小って言われてガンガン経済回す人いるの？🤣— ゆう@ブログ初心者 (@y_tsumitatenisa) December 7, 2021
- これから住宅ローンを組もうと思っている方
- 今既に減税を受けている方も影響があるのか知りたい方
- 不動産価格への影響を知りたい方
住宅ローン減税の見直し内容
見直し内容については正式に公表されているものがなく、ニュース等で公表されたものをまとめました。正式な内容は政府の公表を待ちたいと思います。
また現状の内容については一部簡略化して記載していますので、正確な情報を把握されたい方は国税庁にHP等でご確認ください。
一言でいうと、新築住宅の場合で、今までは４０万円/年の税金還付を受けていた方が２１万円/年に下がることがあります。
下表を見ていただくとわかりますが、控除率が１％から０.７％に下がり、適用の上限融資残高も一般住宅の場合４,０００万円から３,０００万円に引き下げられるからです。
| 新築 | 中古 | |||
| 現状 | 見直し後 | 現状 | 見直し後 | |
| 対象者 | ２０２１年１２月末 までの入居者 | ２０２２年以降 の入居者 | ２０２２年度以降 の入居者 | |
| 控除率 | １% | ０.７% | １% | ０.７% |
| 上限残高（一般住宅） | ４,０００万円 | ３,０００万円 | ３,０００万円 | ２,０００万円 |
| 上限残高（ZHE住宅） | 同上 | ４,５００万円 | 同上 | ３,０００万円 |
| 上限残高（長期優良住宅） | ５,０００万円 | ５,０００万円 | 同上 | 同上 |
| 控除期間 | １０年間 | １３年間 | １０年間 | １０年間 |
| 所得制限（年収≠所得） | ３,０００万円/年 | ２,０００万円/年 | ３,０００万円/年 | ２,０００万円/年 |
基本的には住宅ローンは毎年返済に伴い残高が減ってきますので、１０年or１３年の控除期間中、満額の控除を受ける方は少ないと思うのですが、今回は簡易的ですが、もし、控除期間中に満額の税額控除を受けられた場合以下のようになります。
【一般住宅の場合】
現状：４００万円（＝４,０００万円×１％×１０年間）
見直し後：２７３万円（＝３,０００万円×０.７％×１３年間）
→現状比▲１２７万円
国交省によりますと、２０１９年時点で新築住宅のおよそ８割が省エネ基準を満たした住宅で、政府関係者は、今後２年間に基準を満たした住宅を買えば、これまでの制度と比べても減税規模は大きく減ることはないと説明しています。
１００万円以上も税金還付額がかわるため、ニュースやTwitterで騒がれています。
今、減税を受けている方も改正後の税制が適用されるのか？
いま報道されているニュースを見る限り、改正後の適用は２０２２年以降の入居となっているため、過去に遡及適用するという話ではないと思います。一旦は安心頂ければと思います。
ちなみに、過去の税制改正では過去にさかのぼって遡及適用された事例がありました。
土地建物等の譲渡所得と他の所得について、損益通算が認められていた。しかし、平成１６年３月２６日に租税特別措置法第３１条１項後段の規定が改正（損益通算が廃止）され、同年１月１日に遡って適用されることとなった。
不動産価格への影響
上述しましたが、今回の改正で最大で１２７万円の税額控除がなくなります。消費者心理を冷やすことにはなりますが、住宅価格から比べると影響額の割合としては大きくありません。
購入者の予算が不変であるとすると、住宅価格は３％程度下落する程度ですが、一方で不動産マーケットは上昇し続けていますので、上昇に打ち消される形で不動産価格への影響は少ないと考えています。
不動産は住宅ローン減税の大小よりも不動産価格自体がかなりの高額のため、住宅ローン減税に迷わされずに、そもそも住宅をいつ買うべきかを考えて購入する方がいいと思います。
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