金融所得税率引き上げ？（20％→30%）の株価への影響は？

どうも、おぎすけです。

菅総理の突然の退任発表があり、後任が注目されています。

後任候補の一人である高市早苗氏が金融所得税を２０％から３０％に引き上げる考えを持っていることが話題になっています。

税率引き上げ前の駆け込みの株式売却が想定されるため、株価への影響が心配ですよね。
今日は株価への影響をまとめましたので記事にします。

記事の信頼性

マイナンバーを活用して金融所得（配当所得と譲渡益）を名寄せして、50万円以上の金融所得の税率を現状の20%から30%に引き上げると、概ね3,000億円の税収増になります。
2021年度（予算）の配当所得と譲渡益に係る財務省資料の数字を基に試算です。
月刊Hanadaプラス

株クラのツイートでは早速株価への影響を危惧するツイートが散見されました。

仮に２０２２年に金融所得税（証券税率）が２０％から３０％に引き上げられた場合、税率が上がる前の２０２１年中に利益確定して低い税率で税金を支払うという行動が考えられます。

そうすると売りたいニーズが高まるので株価下落要因になるのでは？と心配されていることと思います。

前回の増税前年（２０１３年）の日経平均株価は下落？

未来はわかりませんが、そのような時は歴史に基づいて考えていきます。

過去の日経平均株価と金融所得税率（証券税率）を１つのチャートにまとめて関係性を確認します。

結論は下落は見られずむしろ前年比＋５６％も上昇していました。

２０１３年はどんな年だったか

金融政策・財政政策の影響をモロに受ける年だったこともあり証券税率引き上げ前の駆け込み売却による株価下落は見られませんでした。

２０２１年ももう残り僅かですので、２０２２年の引き上げはないと思いますが、仮に２０２２年に２０％から３０％に引き上げられた場合、株価にはどのような影響があるのでしょうか。

今回は個人の増税の話ですので、個人投資家のマーケットへの影響力を確認します。

東証一部は誰が株式を売買しているか公表をしています。

それを確認しますと・・・

個人投資家の東証一部売買シェアは僅か8%

つまり、証券税率が引き上げられて影響を受ける個人投資家はマーケットへの影響力が小さいことがわかります。そのため、株価への影響は限定的だと考えられます。

投資をしていると株価の下落につながるのでは？と思うようなニュースが頻繁に流れてきます。そのようなニュースで頻繁に売買を繰り返している方で成功している方を見たことはありません。

このようなニュースに惑わされずにじっくり長期投資をしていきましょう。