どうも、おぎすけです。
仮想通貨って税金が高いって聞いたことあるけど、投資信託や株式と違うの？
税金って難しいイメージがあるからわかりやすく教えて。
このような疑問にお答えします。
記事の信頼性
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投資信託や株式は源泉分離課税で手間いらず
投資信託や株式であれば基本的には「源泉分離課税」になるため、「値上がり益」や「配当」に対して約20%の税金がかかります。
たくさん稼いでいる経営者であっても、サラリーマンであってもみんな一律です。
しかも、普通の方は税金を自動的に計算、支払いをしてくれる特定口座にしていますので、まったく手間はかかりません。
仮想通貨の税金区分は雑所得
仮想通貨は投資信託とは違い「雑所得」という税金の区分になります。
まず、雑所得は毎年20万円までの利益については確定申告不要なので20万円も儲買ってないよ！という方は気にしないでいいです。
20万円というのは実際に売買して実現した利益やレンディングデ受け取った利息などすべて合算しての金額です。
なお含み益には税金は関係ありません。
雑所得の税率
源泉分離課税は一律約20%でしたが、雑所得は人によって異なります。
①雑所得を計算する。
20万円までは税金がかからないので、利益から20%引きます。
②(サラリーマンの場合)給与所得を確認
毎年12月頃に会社からもらっている源泉徴収票に記載されています。
そのほか、不動産所得などもある方はそれらも確認します。
③すべての所得を合算
①雑所得に②給与所得などすべての所得を合算して税率が決まります。
このような仕組みのため年収が高いサラリーマンは源泉分離課税の税率20%よりも高くなるケースがでてきます。また雑所得があることで給与所得の税率も一緒にあがりますので、その点は忘れないようにしてください
概略の理解のしやすさのために正確性よりもわかりやすさを優先して記載しています。実際には国税庁のHPで計算ツールがありますのでそれでよく確認してください。
仮想通貨は税金上不利
皆さんも聞いたことがあるかもしれませんが、このように仮想通貨の税率は源泉分離課税と異なり給与所得などと合算して税率が決まります。稼いでいる方だと最高５５%にもなります。
そのため仮想通貨の税金は不利だと言われています。
まとめ
仮想通貨の税金は自分で計算して支払う必要がありますので、利益が20万円以上出た方は忘れずに確定申告してくださいね。
忘れたり、隠したりすると国税さんが来てたっぷり延滞税を上乗せされて請求される可能性がありますので注意してください。
私自身も少額の利益だとバレないか、バレたとしてもわざわざ手間をかけて取り立てにくるのか？と考えたこともありました。
しかし、国税が仮想通貨の口座を作った会社に20万円以上の利益がある方のリストを求めたら簡単に一発で脱税者を特定できるので請求される可能性もそれなりに高そうなので申告してちゃんと税金を払っています。
みなさんも将来後悔しないようにわすれずに税金を支払いましょう。
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