サラリーマンが収入を増やす方法。「配当金増加率」＞「給料増加率」

どうもおぎすけです。

配当生活（FIRE）を目指して、日々社畜として資産形成しています。

今日はサラリーマンが収入を増やすには投資が必要との話をします。

記事の信頼性

１．コロナ禍で収入減少

みなさんもご認識の通り、コロナや緊急事態宣言によって人々の行動様式は大きく変化しました。
今まで旅行や居酒屋に行ってた方が行かなくなったり、通勤していた方が在宅ワークになったりしました。その結果、業界によっては業績が大きく悪化し赤字に転落する企業が多くありました。

旅行業界・JTB、航空業界・HIS、ブライダル業界・ワタベウェディングなどあげればきりがありません。特に外食業界は酷く、大手の7割が赤字転落との記事もありました。

エイチームフィナジー社による調査結果では以下のようになっています。

なんと、4割弱の方が収入が減少したと回答しています。収入が減った理由は以下の結果でした。

給料収入に依存しているサラリーマンはこのような不況があると怖いですね。

そんなサラリーマンに追い打ちをかける記事を見つけました。

企業は利益のほとんどを株主に還元しており、従業員への還元は僅か１％に留まったことになります。

株主重視の姿勢が見えてきます。

上記記事とは集計期間が異なるので数字が少しことなりますが、図で表すと以下のようになります。

増えた企業利益は配当として株主に還元されていきます。

会社は株主のモノのため、経営者は株価最大化が求められています。

会社の業績は損益計算書（P/L）であらわされます。企業は商品を販売することで売上が入ってきます。
そこから商品を作る原材料費や、従業員の人件費、広告費など様々な費用を控除して最後税金を
払った後の金額が純利益になります。

ようすれば、企業に最後に残ったお金が純利益と考えれもらえれば大丈夫です。

図で表すと以下のようになります。

株主は自身の利益を最大化するために、企業経営者に対して、利益の最大化、配当金の最大化を要求します。

経営者にとっては、従業員の給与はコストです。ここは重要なので、もう一度言います。

経営者にとっては、従業員の給与はコストです。

経営者は安い給与で働いてくれる従業員がいる限り給与をあげるインセンティブはありません。

日本では安い人件費で働いてくれるサラリーマンが多くいます。パワハラ、セクハラしても安い人件費で働いてくれるため、ブラック企業も多くあります。

それはアメリカのようにGoogle、Amazonなど新しい産業・企業が生まれてくれば労働者の奪い合いがあり、企業は高い給与を出して従業員を確保します。

しかしながら、日本は経済成長がなく新しい企業があまり生まれません。
そのため、労働需要も少ないため、経営者はあぐらをかいていつまでも安い人件費で雇用します。従業員も選択肢がないため、安い人件費を甘んじなければなりません。

そのような環境なため、経営者は従業員の給与をあげず、配当を増やすことを優先する傾向があります。

ここまで読んで頂いた読者のみなさまは気付いていると思いますが、サラリーマンの給与収入だけだと大幅な増加は見込みにくいです。

少しづつ投資して株主になることが重要です。投資は怖いという思いもあるかもしれませんが、少しに勇気が将来大きな差を生みます。勇気をもって投資をして株主になりましょう。